こんばんは、RISです。
今日は地銀再編についてです。
日本の地銀についてまとめてみたいと思います。
地銀の再編について
記事には再編するのは一部の銀行でしかないとのこと。
記事にはこうありました。
地方銀行で将来の合併や経営統合をめぐる方針が割れている
金融庁は収益環境の厳しい地銀に統合や合併などによる経営改革を促すため、本格的な政策対応に動き出した。
金融庁は地銀に業績改善を促し、その一環で、統合再編も進めているようです。
この背景にはどんな事実や出来事があったのでしょうか？
そもそも論、銀行についての知識を考え直します。
銀行の業務の基本とは、
私たちから、預金という形でお金を借りて集めます。
集めたお金を企業に貸し付けて、そこから利子をもらって、利益をあげます。
その利益が預金者つまり私たちにすこしずつ返還されます。
つまり私たちの視点で見ると
銀行に一方的にお金を貸すことができ
そのお金がすこしずつ増えて帰ってくるってことですね。
このシステムは資本主義にとって根幹をなすものです。
資本主義は、資本が集中しることによって、一人ではできないような大きな事業を起こすことができ、全体として発展していく
というこの一点によって正当性があると思います。
余剰資金を預金として集め、それが需要あるところに貸出し金として提供する銀行は、
資本主義を取り入れている国としては必要です。
銀行再編というのは、分散して集中している銀行をまとめ、資本をより集中しようという動きなのでしょう。
金融庁が何を求めているのか
いろいろ調べても、地銀が衰退するだろうという予想は
・マイナス金利政策
・少子高齢化
この二つから来ているとみられています。
このような、銀行にとっては逆風の状況の中、
金融庁は業務改善を要求しています。
銀行にとって金融庁の言うことはぜったい。
再編以外にも
カードローン、アパートローンなどに頼った収益化システムを抜本的に変えろと言われているそうで。
銀行にとっては厳しいそうです。
確かに、カードローンやアパートローンは、お金のないひとからお金を集める方法で長続きするもんではありません。
しかし金融庁が銀行に対して行っている内容は、
本業支援といって地域に密着した、企業と一緒に問題解決を行う形です。
このような支援の結果というのは十数年後に出るようなものなので。
銀行にそこまで支えるという体力があるのか疑問なんでしょう。
そこで銀行を再編させ、体力増強を図っているのでしょうか？
そのような意図を感じます。
行政の介入について
そもそも日本は銀行が多いので有名でです。
しかし私としては、行政がそこまで企業に介入すると、あまり市場に委ねられていないように思え、本来の自由主義に反するように思えます。
バブル崩壊後に、金融庁が不良債権を処理することを第一に命令したために
銀行は他のことができなくなりました。
安全なところに投資して、リスクをとって助ければ、今頃大企業になるような技術を持った企業もあったかもしれないとのことです。
たしかに、あまりに行政が介入しないと、恐慌が起こるような無秩序状態になってしまうかもしれないので。
無干渉というのはどうかと思いますが、
発展的な話し合いである、再編について行政が介入するのはいかがなものでしょうか？？
しかし一個の銀行がつぶれれば、ドミノ式に悪影響が波及するのはわかります。
公益性の高い業種というのは、政府からすれば統制がすごく難しいですね。
銀行側、金融庁側、の双方心中お察しします。
最終的には市場の見えざる手にお任せしたいですね！
最後に
今回は銀行についてのおはなしをしました。
金融についてはもっと詳しくわかりやすく、説明できるようになりたいです！
本来の投資をするためには、基礎知識は欠かせないと思っています。
テクニカルな技術によって収益を上げることは可能なんでしょうが。
マネーゲームと揶揄されない投資についての追求も忘れずにいきていきたいと思います。
読んでいただきありがとうございました！