こんにちはRISです。
消費税が増税いたしましたね。
これらは、日本にとってプラスなんでしょうか？
それとも。日本にとってはしょうがない事態であって、受け入れるべきことなんでしょうか？
この問題に対して、私は明確な結論を出すほど、経済を学びきれていないので、現時点で思う意見を述べたいと思います。
消費増税
消費税についての基礎知識を簡単にご紹介。
消費税は「間接税」と呼ばれています。
事業者が販売するものやサービスに価格に上乗せする税金です。
消費者はものを買ったり、サービスを受ける時に、消費税を上乗せした金額を支払います。
そして事業者は、消費者から預かった消費税を消費者に代わって国に納めることになります。
このように実際に税金を負担する人（担税者）とその税金を納める人（納税義務者）が違う税金を「間接税」といいます。
消費税と聞いて、家計に影響がある税金だな〜と思うかもしれません。
しかし、実は、家計よりも企業の方により色濃く影響が感じられる税制度なんです。
消費税は企業が消費者から集めた10%分の税金を国に収めなければなりません。
企業には、いろいろな支払いや税金がありますが、
その中でも、企業にとって精神的に負担になるものは、所得税と消費税と言われています。（諸説あります）
なぜ増税するのか？
今回の増税に関して、なぜ増税するのでしょうか？
目的は
・社会保障費の充実
・安定した税収入の確保
とのこと
財務省の公式発表において
現役世代に集中する法人税や所得税ではなく、高齢者含めて、国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における財源にふさわしいと考える。
所得税、法人税は不景気の時に減少するが、消費税は安定的に税収を得ることはできるから
少子高齢化する日本において、社会保障費の財源を確保しなければならない
などの理由を挙げています。
そしてその使い道は、高齢層だけでなく、幼稚園保育園などの、少子化対策に使われるそうですよ！
うーん、一見良い理由が並んでいるようには見えます。。
さて、この消費税の是非について、ちょっとした意見を述べていきましょう
消費税増税は妥当なのか
私RISが現時点で知っている知識を総動員し、答えます。
消費税増税は、経済成長を止める要因になっていると思います。
現在日本は経済成長がとまり、デフレが長く続きました。
景気を良くするためには、経済の流れを良くする必要があり、みんなに金を使ってもらう流れを作ることが大切です。
消費税とは、例えば消費者がレストランでご飯を食べる時に、店に消費税を払い、
店は、料理の材料費を買うのに、八百屋に消費税を払い、
八百屋は、農家から買う時に消費税を払います。
本来お金を使うという流れの中で、流れを止めるような堰、ハードルが何個か立っている状態になります。
この、ストッパーは確実に経済に影響を及ぼします。
もっと具体的に分析しているかたも他にたくさんいるのでそれは他の人にお任せして、
今回はそもそも、財務省が問題点と挙げている事態はなぜ起こったのか考えていきたいですね。
私は消費税を増税するという政府の考え方に二つ疑問があります。
①税収を計算する際に、今年一年しか考えていないのではないか？
②基本的に税収を増やさないと国はやっていけないとハナから考えているのではないか？
①税収を計算する際に、今年一年しか考えていないのではないか？
日本の「予算単年度主義」これがいろいろな問題を引き起こしているように感じます。
単年度に与えられた予算を全部使い切らねばならない、
使い切らないと翌年度の予算が減らされるという発想が各役所にはありますし、国単位でも使い切るようにしています。
その結果、不要不急の用途に予算が使わることがあるのはご存知ですか？
これ、企業置き換えて考えてみるとすごくおかしいことしてますよね？
今あるお金、借金で工面したお金を、とにかく今年中に使い切ろう！
来年そんなに借金しなくても去年運営できたじゃないですかと借金できなくなるから、とにかくその分使おう！
こんな企業すぐ潰れます。
景気が良い時悪い時があるのは、人の営みなんですから当たり前です。
では、景気の良い時に多く入った税収をプールして、悪い時にプールした予算を使えばいいじゃないですか。
所得税、法人税は不景気の時に減少するが、消費税は安定的に税収を得ることはできるから
という財務省の理由は、当たり前です、景気がいい時の税収全部使ってるんですから笑
また、選挙のある民主主義の弊害ですが、長期的な計画を立てることが難しいため。
とりあえず財源の確保にやっきになって、未来の財源の確保を考えていない行動をとっているように思います。
消費税を無くした場合、景気の流れが活発化し、その結果企業が成長し、法人税、所得税が上がる流れ生まれます。
今ある、法人税、所得税でしか計算しないために、消費税が必要という論理展開をしてますけど。
今少なくなっても、今後増えることに期待するという発想がない限り、税金は上がる一方なのではないでしょうか？
②基本的に税収を増やさないと国はやっていけないとハナから考えているのではないか？
国が、揺り籠から墓場まで国民の生活を見るというのは、限界があります。
イギリスで揺り籠から墓場までという、高福祉政策は、サッチャーによって終わりを迎えました。
自助努力を胸に生きるのが大切なのであると考えます！
財政政策によって、一定の雇用が増え、経済にお金が増え、景気を良くすることがあるのはわかりますが、
そのようなケインズ経済は、緊急時の対策であって。基本的に自由に任せる自由主義というのが資本主義の根幹にあるはずです。
そもそも、年金などに対し、将来的に期待している人は今の若い人はほぼいないのではないでしょう笑
破綻している年金制度を直そうとしないで、財源確保だけしても、そこに正当性はあるのか疑わしくなります。
国として、だんだん小さな政府を目指すのか、大きな政府で社会に対応しようとしているのかくらいははっきりしてほしいなと思います。
無借金の国にするということを本当に考えている政治家は、予算単年度制を使っている今の政治家の中には今まだいないのでしょう。
借金を国がするのが当たり前になりすぎて、感覚が麻痺しているような気もします。
借金しない国家ということをもう一回しっかり考え直したいですね！
最後に
8%から10%に上がることで、増える税収は5.6兆円と見込まれてます。
この増えたお金の使い道はなんなのか、しっかり調べていきたいと思います。
これで終わりにします！
まだまだな知識量な記事にお付き合いくださりありがとうございます！